日本は移民政策においてイギリスのEU離脱を他山の石としなければならない
自国のEU離脱を望むイギリス人が多数を占めた。その差100万人だった。
イギリスというヨーロッパの小国は農業が産業の主体である。
有権者は5000万人にも満たない。日本の有権者の半分以下だ。
かつては地球のほとんどがイギリスだった。
日本もイギリスに使節団を送り鉄道や蒸気機関など多くのことを学んだ。
今や日本の日立製作所が鉄道をイギリスに輸出している。
今回の民意は老人対若者や資産家対労働者という構図で語られることが多い。
ヨーロッパ連合に所属することで自分のビジネスのマーケットが5億人に広がるという恩恵を受けている資産家たちは現状を維持したかった。
流れ込む移民の影響は移民受け入れが議論になっている日本にとって他山の石とすべきだ。
旧東欧諸国やアラブから毎年数十万人のオーダーで受け入れ続けたイギリス政府。
日本の資産家や産業界は移民を受け入れることを政府に請願している。
イギリスで移民が数百万人に増えて起こったこと、それはアメリカにメキシコ人の移民増加で起きたこととそっくりのことだった。
配管工や工事現場の人夫、ファーストフードやカフェや食堂の販売員といった参入障壁が低く比較的すぐに手に職をつけられる職業が移民で溢れた。
働き手が増え買い手市場になれば自ずと賃金や手間賃は大きく下がる。
劣悪な住環境に複数人でシェアし暮らす移民はその賃金でもやっていけるだろうが家族を抱えたこれまでのイギリス人配管工たちは生活していくことが困難になってしまった。
机上の計算では移民によって国内人口が増えればGDP国内総生産は上がり、ビジネスに恩恵をもたらす。
資産家はそれで満足だろうが、移民に職を奪われたイギリス人は現状を変えたくなるのは至極当然のことだった。
資産家の中にもダイソンの創業者のようにEU離脱を支持した人がいた。
EUを運営する数百人の人たちは月に80万円の手取り収入を得ている。
EUは概念的な方向性を示すだけでなく具体的な政策を作り参加各国にその実施を強制する権限がある。
国連のようなたんにお題目を唱えるだけの組織ではない。
実質的なヨーロッパにおける「世界政府」なのである。
EUの政策は誰が決めているのかといえば少数の運営者と参加各国の首相や大統領が密室で決定している。
実質的にはドイツ連邦首相とフランス大統領の二人で意思決定していると言って良い。
ダイソンは「自分の将来を他人に任せっきりにすることが一番危険ことだ。」と言ってEU離脱に投票した人の一人だ。
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