トランプ大統領の出現によってグローバル化ビジネスモデルが終わることを願っている

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90年代に入った頃からだろうか。

グローバル企業と言われる世界各国に現地法人を持つ企業ばかりではなく、中小規模のナショナル企業であっても物価の安い中国で安く作って物価の高い日本で売りその利ざやを得るという百均に代表されるビジネスモデルが日本に長いデフレの不況をもたらした。

消費者は安いものを好み、安いものに飛びついた。

百均という業態によって６千億円の市場ができたが、その売り上げと利益は中国は潤したが日本の社会には利益をもたらすどころかデフレによる給与低下、失業率の悪化という害悪というべき事態をもたらすに至った。

物価の安い国でモノを作り物価の高い国で売れば、その企業は利益を獲得できる。

物価の高い国で消費され使われたお金はその社会に還元されず、行ったこともない国とその企業の極めて少数の重役のみに還元される。

デフレを自ら生み出すことで従業員の給与を低く抑えることができるため、その企業はさらに利益を得るという構図が構築された。

それがバブルが崩壊した90年代、00年代、10年代前半までの20年不況を形成した原因である。

トランプ米国大統領が今月２０日に生まれる。

中国やメキシコに奪われた米国人雇用を取り戻すのが彼のプレミアミッションだ。

資本主義における競争の終着点が製品の値段にクローズアップされ、「日本で稼いで海外に投資する」というビジネスモデルをあらゆる業種で採用した。

その結果、日本の経済は破綻し銀行がつぶれたり国有化されるまでに至った。

この90年代の時点でグルーバル化ビジネスモデルによる資本主義は終わった。

世界一の企業であるアップルはすべての製品を中国で作っている。

iPhoneもコンピュータも。

米国人や日本人は物価の安い中国で作ったiPhoneを喜んで使っている。

その結果、アップルは世界一の企業になり、中国は日本を追い抜いて世界二位の国になった。

トヨタは世界中に工場を作って世界一の自動車会社になった。

しかし、日本国内だけで生産し日本人が買い、世界中の欲しい人だけが日本車を買うという形態だったとしたら、トヨタは世界一にはならなかっただろうが、日本の景気は今より良くなっていた。

企業の業績とその国の人々の幸福が比例しないのがグローバル化したビジネスモデルの姿なのだ。

ある社会でその社会が消費し企業に蓄えられた資金はその社会に還元される。そういう社会に変わってほしい。

もし企業がそうしようとしないのであれば、政府が奨励する政策を打ち、税として徴収し社会に還元すべきである。

トランプ大統領の出現によって、これまで述べたグローバル化ビジネスモデルが終わることを願ってやまない。

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