なぜ私がドナルドトランプを支持するのかの理由
私がなぜドナルドトランプを支持するのかまとめてみたいと思う。
ここ数十年の米国大統領は州知事出身や議員出身者だった。
当たり前といえば当たり前で、政治的な経験なしに突然立候補したとしても信頼を得られないだろう。
これまでも、企業経営者が大統領になろうとしたことがあったが、既存政治システムの延長線上というか、既存政治システムに入り込む形で立候補していた。
ドナルドトランプは昨年夏ごろに一度、共和党におもねる場面があったものの、結局は「したいようやる」と言って、一切の既存勢力とは一線を画して大統領選挙を戦い抜いた。
共和党、民主党の二大政党の支援や支持を受けずに大統領になった史上初めての大統領、それがドナルドトランプ大統領なのである。
8年前にバラクオバマが大統領になったとき、ほんとうに「チェンジ」してくれるものだと信じた。
核兵器のない世界、そして貧富の差のない世界を彼は唱えてノーベル賞をもらった。
しかしその結果は、シリアで戦争しミサイルと戦闘機で爆撃し子供たちを殺した。
少しばかりの核兵器を減らして、健康保険制度改革をして最も貧しい国民層だけを喜ばせ、実績作りとばかりに滑り込みでキューバと国交回復した。広島に訪問しこれまた素晴らしい理想が書いてある紙を読み上げた。
がっかりしたのは私だけではなかったようだ。
米国というのは、数万年前から住み続けていた原住民をだまし、殺して、その代わりにキリスト教徒たちが住み着いて政府を作ったという歴史の国である。
「移民が作り上げた国」などではない。原住民を人とも思わないキリスト教徒が作った国だ。
グーグルの社長はインド系で、アップルの創業者はシリア系の人だが、グーグルやアップルは米国の経済や雇用には全く寄与していない。
回避地を使って米国に税金を納めず、アップルのiPhone工場は中国にある。米国にあるのは中国から輸入したiPhoneを売る小売店だけだ。
中国の経済や雇用を大きく支えているが、米国の経済にはまったく寄与していないのである。
人間は弱い生き物だ。
過去数億年間、人は弱い生き物だからこそ社会をつくって、より強いものがシステムを作り上げ、より弱いものに雇用機会という形式をとって衣食住を与えてきた。
数万人規模の企業で働いたことのある人ならわかると思うが、金を稼いでいる人は2割にあたる人だけで残りの8割の人々は働かずに働いている（言い換えれば、出社するために出社している）のが現実なのだ。
企業レベルで見ても、多くの大企業は国や公共団体からの仕事が売り上げの大部分を占めている。
雇用機会を与えるという事は、誰でもが就業することが可能な機会を与えるという意味である。
営利企業というのはその習性として、ほっとけば中国人や不法移民などのコストが安い労働力を使うほうに流れる。
それでは、肝心の国民に雇用機会を与えることができない。
これまで、政治家はそのことを理解していたが、自分たちの生活には全く関係がないばかりか、そのシステムがあってこそ、濡れ手に粟で資産を倍々ゲームできているのである。
ドナルドトランプはそこを変えようとしている。
アップルやグーグルやアマゾンやフェイスブックのような企業は資本家だけを喜ばし、国民に雇用機会を与えようとしなかった。
自動車会社やアップルは労働賃金の安い海外に工場を持ち、安いコストで組み立てた製品を米国に輸入し利益を最大化させ、資本家や政治家を喜ばせようと懸命だった。
一般の国民はまったく無視され続けた。
「この国は我々白人キリスト教徒がはるばる海を渡り、現地人を殺戮して築き上げた国だ。」
そう主張することをはばからなくなった。
我々を最優先する人を選ぼうとした。
不法移民、外国人、なんでそんな奴らに気遣いをしなければならないのかと。
ここは我々の国だ。
この主張はここ日本国にもそのまま当てはまる。
日本中津々浦々に中国製品があふれ、衣料品も外食店の野菜もパソコンも全てが中国製だ。
日本企業は中国などの海外に安い労働コストを求めて工場やテレホンセンタを移し、日本人の雇用機会が失われ、中国からの安い商品によって日本の市場は完全に破壊された。
日本は中国や韓国とは異なり、輸出依存度が極めて小さい（GDPの1割）。
自動車、家電、電子機器、衣料品、農産物、住宅、社会インフラ、その他のこまごまとした仕事はたくさんある。
こうした製品を国内で生産し国内だけで消費することで経済を回していくことができる。
「貿易で儲けなければ日本という国は食っていけないのだ。」という古いステレオタイプの考えが今なお信じられている。
トヨタが世界一の自動車会社になるのと引き換えに、日本人の雇用機会が失われ続けているのだということに気づくべきだ。
トヨタが世界一の自動車会社になることで喜んでいるのは投資家だけで、労働者は逆に喜べない状況になっている。
日本企業は日本国内の工場で生産し、海外からの輸入は大きく制限することで、この日本社会は雇用機会をすべての人に与えることができるのである。
ソフトバンクという企業が推進しているように、日本社会で儲けた金をすべて海外に投資するというモデルが用いられることになれば日本社会と日本人にはその利益は何ら還元されず、雇用機会も失われていくことになるのである。
これではソフトバンクは日本の富を海外に持ち出す装置として機能しているに過ぎない。
他の大企業も数兆円の内部留保を抱えたまま国内投資しようとしない。
この社会はより強いものが強欲さを増し金をためこみ資本家だけを気にして、より弱いものに対して余剰資金を振り向けなくなった。
一時的にはそれで良いかもしれないが、長期的に眺めれば、そうした思想を持つ社会は衰退するのである。
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