Windows10 + Windows Defenderセキュリティセンターにより「別途有償のマルウェア対策ソフトを導入しなかった」という無作為による賠償請求は成り立たなくなった
Windows10 + Windows Defenderセキュリティセンターにより「別途有償のマルウェア対策ソフトを導入しなかった」という無作為による賠償請求は成り立たなくなった
先日配布開始されたWindows10用のアップデートであるCreaters Updateだが、ディープにコンピュータを使っている人のための機能が多い印象だが、実はこのアップデートによりWindows標準機能としてマルウェア対策機能が用意されることになった。
現在企業で最も使われているWindows7のころからWindows Defenderと呼ばれるセキュリティ対策アプリが標準装備はされていた。
しかし、ノートンやウイルスバスターといったサードパーティ製ソフトが有しているマルウェア対策機能は用意されていなかった。
Windows10が今月アップデートされ、「Windows Defender セキュリティセンター」として機能が向上して生まれ変わった。
これにより、年に1万円以上払ってNortonなどのマルウェア対策アプリを購入する必要は無くなったと言って良いだろう。
Windows Defender セキュリティセンターと改められたマイクロソフトのマルウェア対策ソフトであるWindows Defenderはリアルタイムにメールやファイルに潜伏するマルウェアを駆除する機能を備えており、IEとEdgeに限ればブラウザ経由のマルウェア保護と不正サイトの警告もしてくれる。
企業のコンピュータの場合には一元管理するため、今までのサードパーティ製マルウェア対策アプリを使い続ける必要があるが、個人が家庭で使ったり小さな事業所ならばWindows Defenderセキュリティセンターの一択になったと言ってよい。
これまで多くの企業では、もし自社システムがマルウェアに汚染され顧客情報が外部に流出したりしたときに、「弊社ではきちんと一般に有効だといわれている対策はしており責任はありません。」と主張する必要がある。
そうでなければ、マルウェアに対する対策を十分に講じていなかった事を理由に多額の賠償金を請求されることになるからだ。
Nortonに代表されるマルウェア対策ソフトは、実はその有効性は高くはない。
ゼロデイと呼ばれる一般に知られていないマルウェアからコンピュータを保護することができないからだ。
あくまで過去に被害があったマルウェアを解析し、その特徴を把握し似たようなものを見つけられればの話だからである。
ほとんどのマルウェアはサーバ側で検疫保護されていたにも関わらず、マルウェア対策ソフトを導入していなかったという無作為による責任を問われ訴訟になった場合に、マルウェアに対する対策を十分に講じていなかった事を理由に多額の賠償金を請求されるのを防ぐためだけに効果の検証が不明なNortonなどのマルウェア対策ソフトウェア代金を毎年毎年、年貢のようにパソコン一台ごとに1万円前後をマルウェア対策会社に収めていたのである。
Windows10 + Windows Defenderセキュリティセンターを導入することによって、ようやく解放されることとなった。
Windows7からWindows10への置き換えが企業では行われている最中なだけに、マルウェア対策をサードパーティ製からWindows標準機能に置き換える企業が増えるだろう。
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