What we will

2030年へのコミットメント

フルマネージド・システムへの信頼が揺らいでいる。

2019年8月、マイクロソフトに次ぐシェアを得ているアマゾン社がサービス提供しているAWSというフルマネージドサービスが6時間にわたりシステムダウンする事態が発生した。
決済サービスなど利用できない状況が長い時間にわたって続く事態となった。

2019年12月、全自治体の３％にあたる自治体業務システムをオフプレミスで運用していた国内大手システム会社のコンピュータシステムが不具合によって停止したうえに既存データを復旧することもできないという事態が発生。
公立学校では通知表を生徒に渡すことができない事態となった。

世界的に、24時間不休サービスである情報系、決済系だけでなく、民間会社の業務系、公共機関の業務システムなどのミッションクリティカルなシステムまでもがコストを抑えて運用するために、オフプレミスで人件費などの管理コストをかけずに手軽に運用できるクラウドサービスを利用することが当たり前になっている。

サービス提供会社側としても、コンテナ化により１つのハードウェア上にいくつものホストをサービスすることが可能となっているため、非常に安いコストを顧客に提示できるというメリットがある。

2010年代は、フルマネージドサービスのフェイルセーフ神話とともにクラウドがコモディティ化した10年だったのである。

サービス提供会社はインフラに起因する問題でのフェイルセーフをマネージメントする仕組みを事前構築することで、サービス利用者に対し、「ハードウェアの不具合やデーモンの停止などによるシステム停止はありませんよ。」と売り込んでいたのである。

「フルマネージドサービス」という宣伝文句とは裏腹に、ハードウェア不具合により長時間のサービス停止を余儀なくされる事態が発生してしまったのだ。

これまで述べてきたサービスは、「プラットフォームサービス」という形態であり、ハードウェアやその他のインフラはサービス提供会社が用意するため、利用者はアプリケーションだけに注力できるのがその特徴であった。

もちろん、全銀ネット（銀行決済システム）やCAFIS（クレジットカード決済システム）などの社会インフラともいえるミッションクリティカルなシステムは前述したサービスではなく「インフラサービス」を利用している。

このサービスでは、ビル、無停電装置、免振装置以外のハードウェアを準備し、データセンターに設置するまでを利用者が行うため、オンプレミスと比べても、構築コスト、運用コストなど多くのコストがかかるというデメリットがある。

コスト削減を追い求めたことが、フルマネージド・システムへの信頼が揺らぐことに直結しているのである。

世界的な競争力を得るために、直接雇用を減らし、労働力を契約社員や派遣社員にまわしコスト削減したツケで社会が不安定化し、企業自体も疲弊してしまったこととよく似ている。

2020年代は、GAFAなどの大きな企業がオフプレミスを一括管理する形態が終わり、マネージドレスなブロックチェーン・システムの利用が始まります。
私たちは、この先10年、暗号技術を通じてマネージドレス・アーキテクチャの構築を目指してまいります。

2020年1月4日
国家認定プログラマー
水口洋一